先日、8月末に文部科学省初等中等教育局長から、各教育委員会に向けて「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）」と題した通知が発信されました。
本通知では、8月26日に中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から、次期学習指導要領に向けた審議のまとめ（案）が出されたこと、本案のなかで、「ＩＣＴ環境も含めた必要なインフラ環境の整備を図ることが重要である」とされていることに触れながら、その一方で、地方公共団体間の整備状況の差がますます拡大しており、このままでは教育格差が生じかねないという懸念が示されています。
事実、同じく8月に公開された「学校における教育の情報化の実態に関する調査：平成27年度結果概要」では、①学校におけるICTの整備状況と、②教員のICT活用指導力について、各自治体ごとの取り組みの実態が数値化して示されているのですが、概して、人口規模の小さな自治体では比較的取り組みが進んでいるのに対し、人口規模の大きな自治体では、あまり取り組みが進んでいない状況が見てとれるように思います。
もちろん、「１人１台タブレット」「１人１台教育用コンピューター」の理想を考えれれば、小規模な自治体ほど、その実現に手が届きやすいということもあるのかもしれません。
ハード面の整備についていえば、大規模な自治体、大規模な学校ほど、児童・生徒全員をカバーしうるような教育環境の整備が難しいという現状はあるでしょう。
しかし、問題になっているのは、果たしてハード面だけなのでしょうか？
今回公開された速報値からは、ハード面のみならず、ソフト面の問題も見えてきているように思います。
特に、②教員のＩＣＴ活用指導力に関する項目が、①と連動するような状況であることは、教育情報化の取り組みにおける格差が、単に、予算等の関係からハード面の整備が「行き届かない」という問題のみではないことを物語っているように思います。
その根底には、教育の情報化に関する想像力の欠如、
あるいは、想像しようとすることそのこと自体への忌避感があるように思います。
このことについて、今年の８月、ある高校の校内研修会で、「授業におけるＩＣＴの利活用」についてお話しした際に考えることがありました。
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